電通総研とセプテーニHDの完全子会社化観測
『選択』が電通総研とセプテーニHDの完全子会社化観測を報道
4812 / 東証プライム
日本経済新聞電子版が同日の取引終了後に「電通グループ(G)が上場子会社の電通総研の株式を非公開にする方針だ」と報道
観測報道前の終値
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現在株価(参考値)
2,851円
基準日: 2026/09/04
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『選択』が電通総研とセプテーニHDの完全子会社化観測を報道
電通グループ<4324>は後場急落。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が日本時間14日昼ごろ、電通グループによる海外事業売却の動きが破綻に近づいていると報じた。これを受け、大きく売り優勢の展開となっている。 同紙は昨年8月、電通グループが海外事業の売却を検討していると報道。実現すれば数十億ドル規模の資金調達につながる可能性があるとしていた。この際、電通グループ株に買いが向かうとともに、調達した資金で親子上場の解消を図るとの思惑から子会社の電通総研<4812>、セプテーニ・ホールディングス<4293>にも物色の矛先が向かった経緯がある。電通総研、セプテニHDともに後場に入って急落している。
電通Gが電通総研を非公開化する方針を固めたと報道
本日、日本経済新聞において、当社の親会社である株式会社電通グループが当社の非公開化について 検討している旨の報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。 当社は、株主構成のあり方について、当社株式の非公開化を含め様々な可能性を検討していますが、 現時点で開示すべき情報はございません。開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
各出来事には、報道・発表が存在した事実と中立的な説明のみを掲載しています。記事本文の転載は行いません。
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